優先すべきは更生・育成、それとも遺族感情？ どうなる少年法

J-WAVE平日（月～金）夜の番組「JAM THE WORLD」のワンコーナー「BREAKTHROUGH! 」（月曜ナビゲーター：野中英紀）。3月16日のオンエアでは、東京地検特捜部元副部長で弁護士、現自民党衆議院議員の若狭勝さんに、今クローズアップされている少年法について聞きました。

川崎市立中学１年の男子生徒が殺害された事件で、逮捕されたのが未成年の少年3人だったことから、凶悪犯罪における少年法の矛盾とその見直しについて議論が高まっています。

そもそも少年法とは少年の更生と育成という観点から制定されたもの。14歳未満の犯罪であれば、どんな悪いことをしたとしても刑事罰に処せられることはありません。14歳以上の未成年はというと、家庭裁判所が悪質で刑事処分が相当と判断した場合、検察官に申し送りし、公開法廷で裁き、成人と同じ刑罰を与えられることも。つまり未成年であっても、死刑判決が出る可能性もあるのです。ただし、成人と比べると、かなり刑罰は軽減されるのだそう。

また、少年法では未成年者の少年事件の審判の非公開と少年の実名報道を禁止しています。一方で今回の川崎の事件は、一部の週刊誌では独自の判断ということで、少年の実名と写真を掲載して報道しました。

「少年の育成だけを考えていればいいという時代ではなく、犯罪被害者・遺族のことも考えようと、そういう価値観が高まってきているということが背景にあると思います。昔は、実名報道については相当な批判だけがなされてきていたんですが、今回は少なくとも、実名報道したことについては賛否両論というような状況にある。それは裏返せば、社会の価値観というものが変わってきている、その表れと言えると思います。つまり価値観の変化によって、報道のほうも、場合によっては実名報道もある意味、必要なんだというような考え方が出てきているのでしょう」（若狭さん）

選挙権が、20歳から18歳に引き下げられることになりました。若狭さんは、日本社会の今後、20年、30年を見据え、今こそ少年法について議論をし尽すことが大切だと言います。

「社会のシステムというのは、いろいろなものを天秤にかけて、これをやればすべてがバラ色だということはなくて、これをやれば、どこかしらで、今まで守ってきたものが一部失われるということはあると思うんです。ただ、社会のシステムとして、国民が議論を尽くして、これで行くんだという共通点を見出すためにも議論をする必要があると思います」（若狭さん）

もし被害者の家族だったら、一方で加害者の家族だったら……、さまざまな立場において少年法を考えてみることが大切なのかもしれませんね。

【関連サイト】
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https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/