「選挙期間中のメディア報道」について考える

J-WAVEで放送中の番組「JAM THE WORLD」（ナビゲーター：グローバー）のワンコーナー「UP CLOSE」。10月10日（火）のオンエアでは、火曜日のニュース・スーパーバイザーを務めるジャーナリスト、青木理が登場しました。

この日はゲストに専修大学教授の山田健太さんをお迎えして、「選挙期間中のメディア報道」について考えました。

10日、第48回衆議院議員選挙が公示されました。投開票日は10月22日で、12日間の選挙戦がスタートしました。有権者は、どの政党のどの候補者に票を投じるか、メディアを通じていろいろな情報を得たいものですが、選挙の公示後になると、なぜかテレビやラジオを含めた放送メディアは政治選挙関連の話題に少し臆病になり、減ってしまうという傾向が指摘されています。

青木が「どうしてこのよう傾向が起こるのか」と山田さんに質問すると、「ズバリ言うと、この傾向は直接関係している2つの法律と、2つの動きに起因します」とのこと。

まず、「2つの法律」については、放送法と公職選挙法が関係しているそうです。どちらの法律も放送の自由を守り、豊かな放送を行うことが明記されているのですが、ちょっとした法律の文言に引っかかってしまい、メディアに大きな制約が生まれているのだそう。

例えば、公職選挙法の第151条3には、「選挙に関する報道や評論については、放送法の規定に従って自由にどんどんやっていいですよ。それを妨げるものではありません」と規定されているそうです。ただ、その条文には「表現の自由の乱用は、公正な選挙を妨げるので禁止します」と但書があり、その文言にメディアは縛られてしまっているのだそうです。

さらに、放送法の第4条2では「政治的に公平であること」と規定されています。「この法律は当たり前のことなんですが、嘘の放送をしてはいけないなど『様々な論点で多角的に放送しましょう』と決まっていて、そのなかの1つとして『政治的な公平さ』を求めているんです」（山田さん、以下同）

この呪縛がどんどん強まっていると山田さんは言います。

そして、「2つの動き」について。1つは、選挙が始まる頃になると、政権等がメディアに対して「このような報道をしなさい」と事細かくお願いしてくるそうです。

もう1つは、行政処分と行政指導がリンクしてしまい、より強く、放送局のほうに圧力めいたものが感じられるようになってきているのだそう。「こういう番組がいいですよ」「こういう番組はよくないですよ」などの行政指導が頻発するようになり、本来はリンクしてはいけない「電波を止めますよ」という行政処分と合わさって、放送局がプレッシャーを感じてしまうのだそうです。

山田さんは「法律や動きによって周りから縛られることは間違いだと思います。そうなってしまうと、メディアは放送の自由を自ら手放してしまう結果に繋がると思います」と話しました。

次週17日（火）となる青木理の「UP CLOSE」では、「そもそも“保守”と“リベラル”とは何か？」をテーマにお届けします。ぜひチェックしてみてください！

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【番組情報】
番組名：「JAM THE WORLD」
放送日時：月・火・水・木曜 19時－21時
オフィシャルサイト：https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/