水道料金、地域で9倍も差が…「水道事業の民営化」が目指すこと

J-WAVEで放送中の番組「JAM THE WORLD」（ナビゲーター：グローバー）のワンコーナー「UP CLOSE」。2月22日（木）のオンエアでは、木曜日のニュース・スーパーバイザーを務める堀 潤が、水ジャーナリストの橋本淳司さんをゲストにお迎えし、「水道事業の民営化はアリかナシか」を伺いました。


■水道事業の民営化が難航する理由
いま開かれている国会に「水道法改正案」が提出される見込みです。実はこの法案、昨年も提出されたのですが、会期切れで廃案となりました。管轄しているのは、厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課。法案の背景には、「水道事業の民営化を推し進めたい」という思惑があると言われています。

世界に目を向けると、民営化によって水道料金が値上がりし、再び公営化に戻したというところもあるようです。水道事業の民営化がすんなり決まらない背景には何があるのでしょうか？

橋本：民営化というか、「公設民営」という、運営権を民間に任せようという法案が去年、準備されました。もともとは参議院の審議で通してしまおうということになっていたんですけれども、やっぱりそれは住民に不利益があるかもしれないということで、衆議院でも話し合うことになりました。

しかし、去年の国会では「モリカケ問題」などがあったため会期切れに。廃案になってしまったという背景がありました。


■経営が危うい水道事業…民営化で「見える化」を

そもそも、水道事業の民営化は、何を目的としているのでしょうか。

橋本さんによると、いまは人口減少や、老朽化した水道施設を更新しなければならないタイミングなのだそう。そういった事情で、「水道事業の経営が危うい」と言われています。「水道法改正案」では、その老朽化施設を「見える化しよう」「きちんと台帳のようなものを作ろう」というのが目的の一つとのこと。

もう一つの目的は、見える化した上で水道事業を持続的にやっていくために、「施設を統廃合したり、規模の適正化を求める」というもの。そこに公設民営というかたちで、「施設は公のものだけれど、運営権を民間に譲渡しよう」という三つ目のアイデアが加わりました。

水道料金はインフラを給水人口で割って算出しているため、東京のような人口が密集している地域では、全国平均よりも低くなっています。ですが、人口が少ない地域では逆に水道料金が上がっています。その差はなんと最大で9倍近くもあるそう。

そのため、都市の規模に合わせた水道事業のあり方を再編していかなければならない時期にあるそうです。

去年の国会では廃案になっていましたが、反対の声が多いというのではなく、実際には話し合う時間がなかったため。今回の国会ではどういった動きがみられるのか非常に気になるところです。

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【番組情報】
番組名：「JAM THE WORLD」
放送日時：月・火・水・木曜 19時－21時
オフィシャルサイト：https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/